海外の民営化 郵便局のお仕事基礎知識

海外の郵政民営化概況

 
 海外諸国の郵政事業は、どうなっているのでしょう。

郵政民営化に踏み切った各国をご紹介していきます。

ドイツでは1995年に、
イタリアでは1998年に、
イギリスでは2001年に郵政事業体の株式会社化が行われています。

 日本のように、貯金事業を国が運営している例は珍しく、
国営事業がある場合にもその規模は日本に比べて大きくありません
し、民営化が拡がる傾向です。

生命保険事業を国が運営している例は主要国ではほとんどありません。
但し、州政府が運営している例あり。





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アメリカの郵便事情

米国郵政公社(USPS)
郵政省の経営状況悪化で1971年に独立行政機関として発足。

アメリカでは民間宅配便が強く、郵政公社の業務は限定的。
移動型簡易郵便局が有名。
サービスの内容は、州ごとに若干異なるが、
徴兵制度や低所得者向け食糧キップの配布などを受託している。

アメリカ合衆国にはかつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。

廃止直前には利用者が減少傾向にあり、それほど混乱は生じていないとされる。

アメリカ合衆国では口座維持手数料を設けることが一般的で低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。

民営化批判論者からよく反対論として指摘されることである。

郵政事業を民営化するという法律案はこれまでに2回提出されたがいずれも成立せず、2002年には「一律サービスを民間で行うのは不可能」と結論付け、事実上郵政民営化は断念した状態となっている。

日本経済新聞社編
民営化の未来図を読む  より一部引用。
posted by 郵政民営化 at 17:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | 海外の民営化

オーストラリアの郵便事情

オーストラリアの郵便局は、受付業務や、小包や封筒などの郵便局らしいものは隅においやられ、観光客向けに、カンガルーやコアラのぬいぐるみ、絵本などを売るところもあります。

又、日本ではコンビニで各種の料金決済サービスを受けることが出来るが、
オーストラリアでは、郵便局が公共料金やクレジットカード、保険料の支払いを全て
受け付けています。

オーストラリアの郵政公社は、1989年に公社化。政府が全株式を保有するが、予算・行政省と通信情報産業・芸術省で分割して保有する独特の形態をとる。

日本経済新聞社編
民営化の未来図を読む  より一部引用。
posted by 郵政民営化 at 16:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | 海外の民営化

イギリスの郵便事情

イギリスは、近代郵便発祥の地。
1万8千箇所ある郵便局のうち、、国営郵便会社ロイヤルメールが直接所有するのは、
3%に過ぎない。

郵便局網の中核は、「ポストマスター」と呼ばれる民間人が運営する委託郵便局。

資金があり資格審査をパスしさえすれば誰でもポストマスターになれる。

イギリスの郵政民営化。そのリストラを陰でささえたのは完璧な郵便番号システムといえるだろう。

イギリスの郵便番号は数字とアルファベットを組み合わせた2つのパーツからなっている。

最初の3〜4桁が町や村、地区を表し、ちょうど日本の7桁の郵便番号に匹敵する。
そして後部3桁が特定の道を表す。
つまりイギリスでは全国津々浦々全ての道1本1本を特定する郵便番号システムが確立されているのだ。
だから、配達する道の名前と郵便番号を確認すれば、後は郵便受けの番地を確認するのみ。

何の経験もいらない。

ちなみにプライバシーを重んじるからか、イギリスには表札がない。郵便は住所のみが確認されて配達され、宛名不明は、受け取った側が申し出るかどうかにかかっている。

日本経済新聞社編
民営化の未来図を読む  より一部引用。
posted by 郵政民営化 at 16:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 海外の民営化

ドイツの郵便事情

ドイツにおいては、
郵便と貯金に分けて民営化後、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。
そのため、スーパーマーケット等に無人ATMを設置して対応していることもある。

又、通常郵便については長年ドイツポストの独占とされており、同社は、通常郵便の独占利潤をもって小荷物部門への国際事業展開を行っており、通常郵便に競合他社が事実上クリームスキミング的に参入している日本とは事情が大きく異なる。

旧郵政省を分割したポスト、ポストバンク、テレコムの三社が1995年に民営化。

ポストは、政府が全株式を保有する特殊会社として発足したが、2000年に一部株式を公開した。
2002年には、DHLを完全子会社化し、欧州最大の物流部門を手にした。
DSL銀行を買収したポストバンクも2004年に株式を公開済み。


日本経済新聞社編
民営化の未来図を読む  より引用。
posted by 郵政民営化 at 16:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 海外の民営化
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